耐震診断とは
現行の建築基準法の基準を満たしている建物かどうかの調査、検査(インスペクション)です。建築基準法はどんどん内容が厳しくなっていますので、昔の基準で建てた建物は、現在の基準を満たしていない
可能性があります。
ちなみに、現在の建築基準法の基準を満たしているということは、「50年に一度、起こりうる大地震に耐えうる」
と考えられています。
基本的に、2000年(平成12年)6月以降の建物は、建築基準法を 守っている限り、耐震診断の必要がないと言っても、
問題ありません。
逆に、耐震診断を受けてほしいのは、1981年(昭和56年)5月以前の建物です。 建築基準法が現在と比較して、
とても緩かったためです。
※耐震診断の対象家屋は、木造在来工法のみとなります。
※耐震診断は、当社サービスエリア内の建物に限ります。
※調査の対象となるご自宅が昭和25年以降、平成12年5月までに着工された建物に限ります。
木造の建物が大地震で倒壊する主な原因
①耐力壁の不足・・・簡単に言うと、壁が少ないのです。
②不均衡な耐力壁の配置
・・・簡単に言うと、壁の配置のバランスが悪いのです。
③柱や筋かいと梁・土台の結合力不足
・・・柱・すじかいが抜けることによって倒壊します。
④腐朽・蟻害
・・・雨漏りの放置や床下の湿気は大敵です。
耐震診断の流れ
≫ まずは耐震診断!≪
耐震診断であなたのお家に必要なことが見えてきます。
お住まいの耐震性・耐久性に不安はありませんか?
ブロスホームでは、在来木造住宅の耐震診断を無料で行っております。
耐震診断は、地盤や壁の強さ、壁の配置、劣化度などあなたの家の耐震強度を調査するものです。
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| STEP. 1 訪問・説明 実施する耐震診断の内容や、建築基準法の簡単なご説明をさせて頂きます。ご質問があれば、お気軽にどうぞ。 |
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| STEP.2 間取り・壁材の確認 現状の保有耐力(建物の強さ)を計算する為に、全ての壁 の材質の確認と、耐力壁の配置のバランスを計算する為 の、間取りを確認します。 |
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| STEP.3 小屋裏チェック 雨が漏って構造材が腐朽していないか、筋かいは入って いるのか、かすがいは、金物は・・・柱の接合部もチェックします。 |
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| STEP.4 床下チェック 柱・土台の腐朽の有無を確認すると共に、含水率を測定し、 接合部はどうなっているのか、筋交いは入っているのか、 蟻害はどの程度なのか・・・チェックします。 |
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| STEP.5 基礎のチェック 基礎の強度、鉄筋の有無、間隔を測定します。 同時にクラックがないか、構造クラック、もしくは ヘアークラックのチェックします。 |
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| STEP.6 外壁・屋根のチェック 外壁のクラック、浮き、耐力を計算するための材質をチェックします。 屋根の材質・葺き方をチェックします。建物の重量計算で必要となります。 |
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| STEP.7 診断結果のご報告 耐震診断の調査内容をまとめた、耐震診断結果報告書を 後日お届け致します。 また診断結果に基づいた簡単なご提案をさせていただきます。 |
※詳細な設計図の作成や御見積に関しては、ご訪問する診断員 に別途ご相談下さい。
診断内容
国土交通省住宅局監修・日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法 」に準じて
建物の耐震性を調査します。
各項目をチェックし、ご自宅の保有耐力(現在持っている耐力)を算出します。
・強さ(P)・・・各階の方向別に、壁や筋交いの強さ(量・長さ・材質)を確認していきます。
・配置バランス(E)・・・壁量が充分でも、配置バランスが悪ければ、強さを低減します。
・劣化度(D)・・・構造体の耐震性に影響するような、劣化があれば、強さを低減します。
この保有耐力を、現行の建築基準法で定められている必要耐力と比べて、評点を出し、判定します。
後日、診断の結果を冊子にして、ご報告致します。
◆チェック項目◆
| ・筋交い | ・壁の材質 | ・蟻害の有無 |
| ・火打ち | ・床組みの工法 | ・柱、土台の劣化 |
| ・建築金物 | ・湿度 | ・外壁クラック |
| ・ホールダウン金物 | ・土台含水率 | ・雨浸み |
| ・基礎構造クラック | ・基礎圧縮強度 | ・屋根仕上げ材 等 |
保有耐力(Pd) = 強さ(P) × 配置バランス(E) × 劣化度(D)
上部構造評点 = 保有耐力(Pd) ÷ 必要耐力(Qr)
耐震診断結果
上部構造評点
| ■1.5以上 | ・・・ 倒壊しない |
| ■1.0以上~1.5未満 | ・・・ 一応倒壊しない |
| ■0.7以上~1.0未満 | ・・・ 倒壊する可能性がある |
| ■0.7未満 | ・・・ 倒壊する可能性が高い |
の4段階で評価されます
この診断結果は震度いくつまで大丈夫なのかという判断ではなく、現行の建築基準法(昭和56年制定、その後一部改正)を満たしているかどうかという判断になります。
ちなみに現行の建築基準法上の耐震性能規定は、特に建物の被害が顕著であった昭和53年6月12日発生「宮城沖地震」や昭和58年5月26日発生「日本海中部地震」での教訓が色濃く反映されております。
もしも今地震が起きたら、あなたの「大切なお住まい」は大丈夫なのでしょうか?
当社は、国土交通省を主務官庁とする 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(通称:木耐協)に加盟しております。
確かな知識と技術力を持って、木造住宅の耐震診断および耐震補強工事を行っておりますので、安心してご用命下さい。
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